小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者および一定要件を満たすNPO等が、今後、複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)などに対応するために取り組む販路開拓等に必要な経費の一部を補助する制度です。(日本商工会議所)

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることが目的であるとされています。もちろん、フリーランスや副業ビジネスについても独立事業主として活動されている方なら十分対象になる可能性もあります。

持続化給付金とはまったく別ものの制度

似た名称の制度として、2020年度に新しく設置された“中小法人・個人事業主のための持続化給付金”という制度があります。

これは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって営業自粛等を余儀なくされた事業者向けの制度です。

売上が前年同月比で50%以上減少した事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金が給付されます。よく似た名称ですが、まったく別ものの制度なのでご注意ください。

小規模事業者持続化補助金の対象

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営を実現するための経営計画を作成して取り組む事業者を資金面で補助する制度です。経営計画の立案・提出が必須条件となります。

・主な取り組み事例

  • チラシ制作やホームページ制作などの地道な販路開拓
  • 新たな市場への参入に向けた売り方の工夫
  • 新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等
  • これらの事業とともに行う業務効率化の取り組み
  • これらに併せて、事業再開に向けた必要最小限の感染防止対策について補助されます。(業種別ガイドライン等に沿った内容で。)

公募要領は、こちらから。
日本商工会議所:https://r1.jizokukahojokin.info/

<一般型>

小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援

補助額:上限50万円※共同申請可能

補助率:2/3

補助対象:店舗改装、チラシ作成、広告掲載など

<低感染リスク型ビジネス枠>

小規模事業者等がポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換に資する取組や感染防止対策費(消毒液購入費、換気設備導入費等)の一部を支援

補助額:上限100万円

補助率:3/4

補助対象:対人接触機会の減少を目的としたテイクアウト・デリバリーサービス導入、ECサイト構築など

※感染防止対策費は補助金総額の1/4を上限に支援

https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】